ヤマトホールディングスとヤマト運輸はこのほど、Doddle Parcel Services Ltdの「Click & Collectシステム」を導入し、ヤマト運輸と契約した特定のECサイトで購入したEC商品を、購入者の生活導線上の店舗で受け取ることができる新たなサービスを開始する。受取可能な店舗は約600店舗からスタートし、順次拡大するという。EC利用者の利便性向上を図るとともに、受け取り拠点となる店舗の集客効果や、クーポン発行による販売促進効果も見込めるとしている。
新受け取りサービスの開始は、11月24日発送分（11月25日受け取り分）から。本サービスが利用可能なECサイトを利用したユーザーは、商品の購入後にヤマト運輸から届くメールのURLから受け取り店舗を選択できる。受け取り店舗に商品が到着すると、二次元バーコードが添付された納品完了メールが届き、受け取り店舗で二次元バーコードを提示して商品を受け取ることができる仕組みだ。受け取り店舗によっては、二次元バーコードとともにその店舗で利用できる割引クーポンも取得できるという。
これによりEC利用者は、スーパーやドラッグストアなど生活スタイルに合わせた場所で荷物が受け取れる。店舗で二次元バーコードを提示するだけのスムーズに荷物が受け取れる。受け取り店舗で利用できる割引クーポンなどを得られるというメリットを得ることができる。
一方、受け取り店舗には、新たなシステム投資の必要がなく、専用端末を置くだけですぐにサービスを導入できる。利用者が提示する二次元バーコードを専用端末で読み取るだけでスムーズに荷物を受け渡せ、受け渡した荷物の個数に応じた手数料収入が入る。自店舗の割引クーポンが発行できるので、荷物を受け取りに来た利用者のついで買いや、新規顧客の集客効果が期待できるというメリットがあるとしている。Doddle社の展開国における調査では、同サービスを利用するEC購入者の約70%が受け取り店舗で買物をする結果が出ているという。
ヤマトホールディングスとDoddle社は、今年3月に利便性が高く、デジタル化された新たな受け取りサービスを提供することで合意し、8月からEC商品の受け取り拠点となる店舗の募集を開始した。その結果、関東を中心に展開する「マルイ」「モディ」や、全国展開するファッション専門店「はるやま」「フォーエル」、中国地方を中心に展開するスーパーマーケット「天満屋ストア」、福岡県を中心に調剤薬局やドラッグストアを展開している「大賀薬局」、その他ホームセンターなど、全国の約600店舗から申し込みがあったという。なお受け取り拠点については、サービス開始後もさらなる拡大を図るとしている。
ヤマトホールディングスは、今後も両社で連携し、受け取り店舗の拠点拡大を進めるとともに、物流におけるデジタルトランスフォーメーション（ DX ）をさらに加速し、EC事業者、EC利用者、物流事業者、受け取り店舗など、ECに関わる全てのステークホルダーに持続的に価値を提供できるECエコシステムの構築を進める考えを示した。
