クラウドファンディング「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営するCAMPFIREは11月17日、丸井グループを引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達と資本業務提携契約の締結を完了したと発表した。丸井グループの持つリアル店舗や決済インフラを通じてクラウドファンディング起案者のサポート体制を強化する方針だ。
CAMPFIREと丸井グループはこれまでも、2018年11月に有楽町マルイで開催した「キャンプファイヤーマルシェ」や、2020年1月から開始した「多数欠EPOSカード」の発行などを通じ、それぞれの強みを活かした協業を進めてきた。今回の資本業務提携により、CAMPFIREが持つ累計4万2000のプロジェクトオーナー(起案者)へ、丸井グループの持つリアル店舗やクレジットカードをはじめとする決済インフラや物流などの様々な経営資源の掛け合わせを通じて、資金調達時のサポートや、その後の事業展開におけるサポート体制強化を図る考えだ。
今後、クラウドファンディングで目指す「ストーリー」を体験できるリアルイベントを開催したり、出店企業や支援者など関連するコミュニティが集う常設スペースを開設したりする計画がある。異なる顧客基盤におけるエポスカード利用や新規カード入会の促進を図ることも検討している。アニメやアイドルなどのクラウドファンディングにおいて、丸井グループのアニメ事業と連携する計画もある。
丸井グループ 青木正久 取締役上席執行役員共創投資部長は、「今年で創業90年目の丸井グループは、世の中やお客様の『お役に立つ』ことで成長してきました。かつて、地方から大きな夢を持って上京した若者たち。数十年後の今、『あのころ、丸井さんにはお世話になって』と声をかけていただきます。そして今、大きなビジョンを持つ起業家の皆さんに、数十年後の未来、『あのころ、CAMPFIREさんと丸井グループに・・・』といっていただけるよう、一緒に未来を創りたいと考えています」とコメント。
丸井グループ 青木正久 取締役上席執行役員共創投資部長CAMPFIRE 家入一真代表取締役は、「丸井グループの皆さまとは、2018年頃からクラウドファンディグと実店舗を掛け合わせ、事業者にとって新たな可能性を提示すべくともに模索してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大などをきっかけに、両社の取り組みをさらに推し進めるべく、この度、資本業務提携にいたりました。日本における金融包摂・フィンテックの祖である丸井グループ様と、双方が掲げるミッションの実現に向けてご一緒できることを心より嬉しく思います」とコメントしている。
CAMPFIRE 家入一真 代表取締役