フューチャーショップは11月13日、SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」シリーズの2020年7〜9月の流通額が昨対比140.57％の382億円だったと発表した。緊急事態宣言解除後もEC利用は変わらず増加傾向にあり、習慣化しつつあるとの考えを示した。さらに同社が実施したEC利用状況の調査の結果を公開し、ECでの商品購入の変化、EC利用の定着化について見解を示した。
「futureshop」シリーズの2020年7〜9月の稼働店舗数は2700店を突破した。生活者の在宅機会増を受け、顧客接点を強化すべくEC・デジタルマーケティングにさらなる注力をしている企業が増加しており、「futureshop」の導入も拡大している。
7〜9月の期間中、流通額の昨対比が高かった業界は、昨対比308.90％の「車用品・バイク用品」を筆頭に、「キッズ・ベビー・マタニティ」（199.32％）、「水・ソフトドリンク」（195.84％）、「バッグ・小物・ブランド雑貨」（195.45％）、「食品」（185.06％）と続いた。生活必需品や日用品が並ぶほか、外出機会の増大にも伴い「車用品・バイク用品」「バッグ・小物・ブランド雑貨」が上位にあがったとしている。
同期間中の「生活者のEC利用状況調査」において、注文件数の変化、購入単価の変化、新規顧客利用状況、決済手段の変化の4項目を調査し、その結果を公表した。調査対象は、2019年および2020年の7月～9月の期間中、各月の注文件数が100件以上の店舗の中で、無作為に抽出された500店舗。
注文件数は月平均で昨対比166％
対象店舗の注文件数は、スマホ経由、PC経由のどちらのデバイスにおいても増加した。2020年7月～9月期では、デバイス全体の注文件数が昨対比166.15％だったとしている。
月別では、2020年9月にわずかな落ち込みが見られるが、これは昨年同月は2019年10月1日に実施された消費税の税率変更前のかけ込み需要の影響と考えられるとしている。軽減税率が適用されないアイテムで、高価格帯のもの、もしくは保存が効き、常備できるものの売上が昨年9月は高かったことが、この数字に反映されたと推測。今回の調査結果は、コロナ禍での緊急事態宣言により外出を自粛されていた2020年4月～6月に比べると落ち着きを見せたものの、依然としてEC注文件数は高い水準にあったとの見解を示した。
経済産業省が令和2年7月に公開した「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査） 」によると、BtoC 物販EC市場全体の2019年の伸び率は昨対比108.09％（金額ベース）だったとし、今回調査対象となったfutureshop継続利用店舗は、生活者の支持を集め、売上アップを実現したと言えるとしている。
