2020.11.16

楽天、西友の経営に本格参加 KKR、ウォルマートとともにOMOリテーラーの確立目指す

楽天は11月16日、米国の投資ファンドを運用するKKR & Co. Inc.(KKR)とともに、ウォルマートが保有する西友の85%の株式を取得すると発表した。KKRが65%、楽天が20%の株式を取得する予定。ウォルマートも15%を継続保有する。国内で意思決定できる体制を構築し、西友を日本を代表するOMO(オンラインとオフラインの融合)リテーラーにすることを目指す。

今回の取引は規制当局の認可を得た上で、2021年第1四半期(1−3月)に完了する予定だという。西友のリオネル・デスクリーCEOは移行期間中、引き続き西友の事業統括にあたるが、その後はCEO職を離れ、ウォルマートに戻る。西友の新たな取締役会は、KKR、楽天、ウォルマート各社が選出する取締役で構成し、日本で意思決定ができる体制を実現する。移行完了時を目途に新たなCEOを指名する予定。

西友は昨年、新たな成長戦略を掲げ、生鮮へのこだわりやOMO戦略による利便性強化に注力していた。今後は株主3社がそれぞれの強みを投入することで西友がこれまで推進してきた戦略実行を加速させ、日本を代表するOMOリテーラーになるという。

具体的には以下の施策を考えている。

①デジタル・チャネル投資の加速化による、アプリを利用した買い物、決済、配達の実現
②新たなキャッシュレス決済の導入
③オンラインとオフライン(実店舗)を融合させたサービス体験の向上
④消費者のニーズを先取りしたエブリデー・ロー・プライス(毎日低価格)商品群の拡充


KKRは大企業の子会社の再生に実績


西友の親会社となるKKRは長年にわたり大企業グループの子会社への投資を通じて各社の潜在力を引き出し、独立した会社としてさらなる成長と価値拡大を実現させてきた実績がある。KKRが抱えるアドバイザー、ポートフォリオ企業、専門家のネットワークを活用しながら、西友に対しても業界のベストプラクティスおよびオペレーション改善にかかる知見を投入し、小売りビジネスのトランスフォメーションと価値創造を支援する。

ウォルマートは2002年に西友と資本業務提携を発表し、2008年に完全子会社している。になった際に上場を廃止された。ウォルマートの「エブリデイロープライス」の売場作りを推進してきたが、苦戦する場面も多かった。2018年には「ウォルマートが複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた」と報道が出ており、2019年には再上場する計画を発表していた。今回、多くの株式を手放すが、西友にはウォルマートのグローバル調達網などを提供していく考えだ。

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