消費者庁、法改正で押印不要に 特商法違反の被害届け出

消費者庁は10月30日、消費者トラブルにあった場合に消費者庁に申請する書類の押印を不要とする施行規則の一部を改正するための意見募集を開始した。消費者庁では、オンライン申請の受付を開始するものではないとしている。
　
意見募集を開始したのは、特定商取引法に関する施行規則の一部を改正する命令（案）について。特商法ではこれまで、特商法に違反する行為があったときに、購入者などが消費者庁に申請する用紙に、押印する欄を設けていた。施行規則の一部を改正する命令案では、申請用紙の押印欄を削除した。
　
押印の廃止については、消費者庁が主体的に特商法の見直しを行った結果だとしている。押印を廃止することで、申請の迅速化が期待できるとしている。ただ、消費者庁では「直ちにオンラインの申請などを認めるものではない」（取引対策課）としている。