消費者庁、徳島県と広島市で試行 LINEを使った消費者相談

消費者庁は、11月1日から21年1月31日までの間、LINEを使った消費者相談の受付窓口を試験的に設置する。徳島県と広島市の二つの自治体で実施する。
　
「SNSを活用した消費生活相談の試行」は、（公社）全国消費生活相談員協会（全相協）に委託して実施する。若者が購入トラブルの相談を気軽に行えるようにするための取り組みだ。
　
徳島県と広島市の大学・行政機関などで、専用のQRコードを印刷したチラシを配布する。QRコードにスマホのカメラをかざすと、全相協が運営する消費者相談窓口のアカウントを友達登録できる。チラシは、徳島県の約130カ所と、広島市の約300カ所で配布するという。広島市の公式ツイッターでは、相談窓口のアカウントのIDを発信している。
　
SNSを使った相談窓口は、19年に徳島県で1カ月間設置した。1カ月間のLINE経由の相談件数は、電話での相談件数よりも多かったという。SNSを使った相談の内容をみると、架空請求関連や、サプリメントの定期購入契約関連、就活関連の相談などが多かったとしている。
　
消費者庁では、今回の徳島県と広島市でのLINE相談受付事業の結果を踏まえ、SNSを活用した相談のマニュアルを作成することを、目標として掲げている。
　
SNS上の相談受付の課題などを洗い出すことにより、SNSでの相談受付の全国展開を開始するきっかけにしたい考えだ。