消費者庁、消費相談のデジタル加速 リモートで相談情報の入力可能に

消費生活センターの相談員が、センター以外の場所から、PIO‐NETに相談情報を入力できるようにするシステムの構築を、消費者庁が進めていることがこのほど分かった。消費者庁が9月29日に発表した概算要求に、新システム構築のための予算が盛り込まれた。新型コロナ対応などのために、一時的に出勤できない事態などが発生した際にも、相談業務を継続するための施策だとしている。
　
概算要求では、「消費生活相談体制のデジタル化」のための予算として、地方消費者行政強化交付金31億5000万円の内5億5000万円を計上している。国民生活センターの運営費交付金としても、デジタル化のために12億9000万円を盛り込んでおり、デジタル化のための予算は合計で18億4000万円となっている。
　
消費者庁地方協力課によると、全国の消費生活センターでは、緊急事態宣言が発令された2020年4月以降、相談員が出勤できない事態が相次いだという。
　
デジタル化予算は、災害の発生などで出勤できなくなった相談員が、自宅などで相談業務を継続できる仕組みを構築するためのものだとしている。
　
センター以外の場所からPIO‐NETにアクセス可能な端末を配備するほか、SNSを活用したオンライン相談やテレビ会議システムの取り組みを支援するとしている。外部から接続した場合に、情報漏洩などの事態が発生しないよう、インフラのセキュリティー強化なども行うとしている。