楽天グループは9月16日、楽天市場への中国事業者の出店誘致と運営支援を担う新会社「楽天越境EC（中国）有限公司」を中国浙江省杭州市に設立したと発表した。中国に専任拠点を設け、出店前から店舗運営、販売促進まで一貫して支援する。大手ECモールにおいて、海外事業者の出店が加速する中、中国の有力事業者による楽天市場での販売拡大を促進したい考えだ。
楽天市場では海外事業者の出店が増えており、2025年には1000店舗を突破した。海外事業者による流通総額は2020～2025年の年平均成長率が30％以上となっている。特に中国事業者は小型家電やアウトドア用品などを中心に存在感を高めているという。楽天市場は2025年9月時点で海外22カ国・地域から出店可能な体制を整えており、海外事業者による2025年1～6月の流通総額も前年同期比2桁増となっていた。
新会社は8月24日に登記した。出店を検討する中国事業者向けに、日本市場の商習慣や消費動向を学ぶセミナーを開催するほか、出店後は日本語と中国語に対応するECコンサルタントが店舗開設から販促まで支援する。杭州にはマーチャントサポートセンターを設置し、EC運営研修も実施する。「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」などを活用した認知拡大やリピーター獲得も支援する。
近年、国内の大手ECモールでは、海外事業者を取り込む動きが強まっている。楽天市場も2025年に欧州5カ国とニュージーランドを出店可能国に追加し、海外事業者の販売網を広げてきた。海外事業者が日本国内に拠点を置かずに販売できる環境を整え、多言語対応のECコンサルタントによる支援も拡充している。
こうした動きの背景には、日本の消費市場を海外事業者の販売先として取り込む狙いがある。ECモール側にとっては出店店舗や商品ラインアップの拡充につながる一方、海外事業者にとっては日本での販売基盤を新たに構築する手段となる。楽天は今回、中国の越境EC産業が集積する杭州に拠点を置くことで、これまで支援してきた華南地域に加え、華東、華北、華中まで対象を広げる。
新会社の代表には周洋氏が就任した。楽天は上海、深圳に続く中国の拠点として杭州を加え、中国の製造力と日本の消費市場をつなぐことで、中国事業者の楽天市場への参入と事業拡大を促進する考えだ。
