SNS上のなりすまし詐欺広告の対策強化 7府省庁合同で要請

消費者庁など7府省庁は8月7日、SNSなどを展開する大規模事業者に対し、SNSなどにおける「なりすまし詐欺広告」について対策を強化するよう文書で要請した。消費者庁、警察庁、金融庁、デジタル庁、総務省、法務省、経済産業省が合同で要請を行った。
　
SNSなどのプラットフォームにおいて、ディープフェイクを用いて著名人の肖像や音声を無断で利用した、なりすまし詐欺広告が広く流通しているという。なりすまし詐欺広告による投資詐欺など、被害が拡大している状況にあるとしている。
　
こうした現状を踏まえ、関係省庁において対策の検討を進めているという。
　
今回、7府省庁は合同で、消費者・利用者等の被害の未然防止の観点から、なりすまし詐欺広告に対するさらなる自主的な取り組みの強化のため、プラットフォーム事業者に文書による要請を行った。
　
要請を受けたプラットフォーム事業者は、グーグル、LINEヤフー、Meta Platforms(メタ・プラットフォームズ)、TikTok、Xの5社だという。
　
主な対策として、①広告主への本人確認の確実な実施 ②広告の透明性向上に係る措置の実施 ③削除要請への対応の徹底――を要請している。