2020.09.23

We Agri、生鮮食品の越境ECサイトを開設 2023年までに20億円の売上目指す

テックファームグループで農水産物流通ソリューションを手がけるWe Agriは9月24日、シンガポールの消費者へ日本産生鮮食品を直接届けるECサイト「Tokyo Fresh Direct(トーキョー フレッシュ ダイレクト)」を開設する。独自の農産物流通プラットフォームを海外直販向けに展開し、2023年末までに20億円の売上を目指す。

「Tokyo Fresh Direct」では、日本産の生鮮食品や加工食品をシンガポールの一般消費者に直販する。青果、鮮魚、加工品、酒類など約200品目から開始するという取り扱い商品は、大田市場で仲卸の目利きが厳選したこだわりの生鮮品が中心で、高品質な日本産食材が現地で手軽に購入可能になるとしている。配送エリアはシンガポール国内全域(一部島しょ部除く)。

シンガポールは在留邦人数が多く、日本からの食品輸出額が堅調に伸びている。しかし高品質な日本産食品を手に入れられる場所が百貨店などに限定されていることから、潜在的な消費者ニーズによる成長可能性があると見込んでいるとし、「Tokyo Fresh Direct」の提供により「高品質な日本産食材」を誰でも簡単に購入可能にする。

本事業は、新型コロナウィルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化などに対応するため輸出を行う食品事業者等に対して海外での販路開拓・プロモーションの取組等の促進を支援する、農林水産省の「令和2年度日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業」の補助対象事業に選出されており、今後は香港、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイなどアジア諸国にも同様のサービス展開を目指すとしている。



We Agriは、2018年にテックファームグループと提携し、ITを活用した農産物流通プラットフォームにより、国内・海外への卸売販路拡大を行ってきた。経時変化が激しく市況価格の変動も大きい農産物を、過去データに基づくダメージリスクの予測と複数ある物流ルートからコスト優位な選択をすることで、販売価格の最適化を行い、産地から海外消費地へ一気通貫で流通させるモデルを確立したという。輸出業務に必要な書類の自動生成など、流通の効率化も図ってきた。2020年4月30日にはコロナ下の消費行動の変化に合わせ、国内向け生鮮食品ECサイト「大田市場直送.com」を開設している。「Tokyo Fresh Direct」では、この国内向けECサイトで得た知見と海外輸出の流通プラットフォームを直販向けの市場に展開する。


「Tokyo Fresh Direct」
https://tokyofreshdirect.com

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