2020.02.27

リンベル、デジタルギフトを支援 ギフトパッドと合弁会社設立

両社の強みを生かした合弁会社

リンベルは2月21日、デジタルギフトのプラットフォームを運営するギフトパッドと合弁会社を設立したと発表した。新会社はデジタルギフトへのニーズに対し、商品供給からプラットフォームまで、ワンストップで提供する。新会社による初年度売り上げ目標は3億円。


合弁会社のロゴ

2019年12月26日付で設立したのは「合弁会社ギフトクラウド」。資本金は500万円で、出資比率はリンベルが50%、ギフトパッドが50%。

新会社の会長にはリンベルの細谷光弘副社長、社長にはギフトパッドの園田社長が就任した。本社はリンベル内に設置した。デジタルギフト市場の拡大に合わせて一貫したサービスを提供する。

事業領域は、①デジタルギフトサービスシステムの構築②カードギフト(eギフト)の作成③地方創生(おみやげサービス)事業ーーの3事業を展開する。

地方創生事業として、QRコードからURLを読み取り、地方の土産をSNSで贈ることができるサービスも予定している。

両社の役割として「リンベルが商品開発や物流などのバックオフィス、ギフトパッドがサービス面の運用を担う」(リンベル・経営戦略部)と説明する。

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