2020.09.10

「楽天ふるさと納税」、参加自治体数が1000団体突破 コロナ支援やクラウドファンディングなども展開

楽天は9月9日、ふるさと納税サイト「楽天ふるさと納税」の参加自治体数が1000団体を突破したと発表した。2015年7月の開設以来、参加自治体が増え続け、9月9日に大台に達した。

「楽天ふるさと納税」は「楽天市場」内に設けられており、「楽天市場」で買い物するのと同じような感覚でふるさと納税の寄付先の自治体や返礼品を選択できる点が人気の要因となっている。「楽天ポイント」を使用したり、貯めたりすることができる点も好評だ。

コロナ禍により地域産品の流通が滞り、存続の危機に瀕している地域の産業や伝統を守るべく、特設ページ「全国からのSOS 新型コロナウイルスの影響に対する支援 大切な産品&観光地を守りたい!」を開設した。205自治体が参加し、1310点の返礼品を紹介している。7月には新型コロナウイルスの影響を受けた生産者や事業者への支援企画で寄付金額が10億円を突破した。ふるさと納税を通して全国の生産者を応援したいユーザーにも利用されている。

ふるさと納税クラウドファンディング「楽天ふるさと納税クラウドファンディング」も実施している。地域経済を活性化するためのプロジェクトを中心に、これまで約20件をリリースしてきた。最近ではマスクの無償配布プロジェクトや地域の特産品を存続させるためのプロジェクトなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた生産者や事業者支援の取り組みが進んでいる。



滋賀県近江八幡市は7月3日から、プロジェクト「スマート農業導入で、若者が農業で活躍できる環境を創出したい!」の募集を開始した。目標金額5000万円のところ、9月9日時点で8978万2000円が集まっている。募集期間は10月9日まで続く。


プロジェクト「スマート農業導入で、若者が農業で活躍できる環境を創出したい!」のイメージ

ふるさと納税にまつわるストーリーを紹介する「ふるさと納税ドキュメンタリー」も配信。普段あまり知る事のできない寄付の使われ方や、寄付による支援を受けた方のインタビューを動画で紹介している。 


コロナ禍で大量の玉ねぎの在庫を抱えても、笑顔で奮闘する岡山県笠岡市の事業者(写真左)、岡山県笠岡市の市長・小林嘉文(写真右)

楽天 ふるさと納税事業部 田村裕二氏は、「楽天ふるさと納税は、寄附を通じて、地域サービスの拡充や地域経済の活性化を目指しています。1000以上の自治体にご参画いただけたのは、提供サービスが自治体の方々に支持されている証だと考えています。また、より一層の寄付文化を醸成し、寄附者が意識して寄附できるよう、クラウドファンディングや動画などで地域の現況を伝える情報発信も強化してきました。直近の傾向では、返礼品を伴わない寄附も約11倍(2020年3月~2020年8月の前年同期比)と増えており、寄附文化が育ってきていると感じます。今後も、より多くの自治体とのつながりを持ち、地域経済の活性化に取り組んでまいります」とコメントしている。


「楽天ふるさと納税」
https://event.rakuten.co.jp/furusato/



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