メルカリは9月7日、フリマアプリ「メルカリ」において、リコール品の迅速な回収が可能になる「リコール品プログラム」を開始した。CtoCサービスとして初めて製造・輸入事業者等と製品情報をデータ連携することで、リコール品の出品・購入をした利用者の特定を容易にする。
「リコール品プログラム」は、製造・輸入事業者等が日頃発信するリコール等に関する情報を、当該商品を持つ「メルカリ」の利用者（当該商品の出品者・購入者）にピンポイントで届けるプログラム。製造・輸入事業者等から、「製造・流通および販売の停止、流通および販売段階からの回収」「消費者の保有する製品の交換・改修（点検・修理・部品の交換等）または引き取り」「消費者に対するリスクについての適切な情報提供」「類似の製品事故等の未然防止のために必要な使用上の注意等の情報提供を含む消費者への注意喚起」の要請が行われた商品の情報を、「メルカリ」の出品者・購入者に知らせるというもの。利用者を特定して情報を届けることで回収率が上がり事故防止に繋がるなど、製造・輸入事業者等の製品安全にかかる取り組みに貢献できるとしている。
「リコール品プログラム」では、製造・輸入事業者等が製品に関する情報をあらかじめ「メルカリ」に提供。「メルカリ」のユーザーは出品時にその製品情報を利用することができる。リコールなどが発生した際には、該当する製品情報を利用して出品された商品の中から、「メルカリ」が当該商品の出品者・購入者を特定するという。特定した出品者・購入者に対しては、「メルカリアプリ」内の「お知らせ」より通知を行う仕組みとなる。
製品情報提供から出品商品との紐付けの流れメルカリはこれまでも、経済産業省との連絡会合に参加し、製品安全に関する情報共有や対策の検討を行ってきた。また、重大事故のあった製品に関しては、関係省庁からの対応要請を受けリコール品を購入した利用者への注意喚起を行うなど、CtoCサービスを代表するマーケットプレイスとして、また「社会の公器」としての役割に向き合ってきたとし、「リコール品プログラム」開始によりさらに広範囲かつ確実にリコール品の回収を進めることが可能になるとしている。
こうした取り組みは、2020年6月1日に経済産業省の「インターネット取引における製品安全に関する検討会」で取りまとめられた「インターネット取引における製品安全に関する提言」で、モール運営事業者に期待されるものの一つとなっている。さらに同プログラムは、2020年2月に開催した「Mercari Conference 2020」で発表した一次流通企業とのデータ連携戦略（CONNECT戦略）の一環でもあるとしている。
