2025.12.01

【特集：決済代行会社が提供する不正検知】今こそ3Dセキュア×不正検知で売上増へ無償で利用できる決済代行も

主な決済代行会社の不正検知サービス（完全版は文末に掲載）

クレジットカードの不正利用被害が大幅に減少する中、オーソリ承認率を高める取り組みに注目が集まっている。日本クレジット協会はこのほど、2025年の1―6月のクレジットカードの不正利用被害額が、前年同期間比21.0％増の314億6000万円だったと発表した。1−12月の不正利用被害額は増加しているが、4−6月は前年同期比で10．7%減少した。2025年4月に、ECサイトへの導入が実質義務化された「EMV3－Dセキュア（3Dセキュア2.0）」による成果だとみられる。

一方で、「EMV3-DS」の義務化後、カード会社は、加盟店ごとにオーソリ承認率を下げるようになったと言われる。オーソリ承認率を高める目的で、不正検知サービスの導入を検討するEC加盟店も増えているようだ。決済代行会社が、不正検知サービスを、加盟店に対して無償提供するケースも増えているという。

オーソリ承認率が低下？

EC加盟店や決済代行会社、不正検知サービスベンダーを取材する中で、複数の取材先から「カード会社が、EC加盟店のオーソリ承認率を下げている」という話を耳にした。

「EMV3－DS」の実質義務化によって、不正購入の発生は減少。一方で、「EMV3―DS」のチェックを経たうえで発生したチャージバックの負担の責任については、加盟店からカード会社へと移転した。「ライアビリティシフト」と言われている。

その結果、不正の発生率の高い加盟店については、カード会社がチャージバックの負担を避けるために、オーソリ承認率を下げるケースがあるようだ。

複数のカード会社に取材したところ、「加盟店ごとの審査の内容は開示できない」として明らかにしなかった。

オーソリ承認率が下がれば、真正な注文であっても弾かれてしまうケースが出てくる。ユーザーがクレジットカード決済を使えず、売り上げの減少につながるケースも増えているようだ。

加盟店には、ECサイト自体の不正の発生率を下げ、カード会社の信頼を高めていくことが求められるようになっている。そのためには、不正検知ツールを導入し、不正な注文を未然に防いでいくことも有効だ。

不正検知ツールには、AI型の「Forter（フォーター）」や「Riskified（リスキファイド）」、ルールベース型の「O-PLUX（オープラックス）」など、さまざまなツールがある。

DEGICAの「KOMOJU（コモジュ）」のように、加盟店に不正検知の機能を無償で提供しているケースもある。「オーソリ承認率は高めたいがコストを抑えたい」という希望を持つEC事業者にとっては、魅力的なサービスと言えそうだ。