国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月2日、物流拠点から住宅や指定地への配送（ラストワンマイル物流）において、「遠隔・非対面・非接触」を実現するための自動走行ロボットの技術開発を行う「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」を開始した。自動走行ロボットの早期実用化により、非常時における物流サービスの維持を実現し、サプライチェーンの強靭化を図る。
「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」では、開発した自動走行ロボットを用いて、集合住宅や市街地、商業施設、工業地帯などで走行させる実証を11月以降順次実施。一部では公道での実証も行うという。また自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会（2019年9月設立）と連携して、事業化に向けて核となるユースケースの明確化、自動走行ロボットの仕様に関する安全性評価や自動走行ロボットの安全な運用体制の構築、自動走行ロボット活用に関する制度・法令などの検討・整備に関する情報を同協議会に提供するとしている。
参画事業者は、楽天、NTTドコモ、日本郵便、パナソニック、ソフトバンク、佐川急便など12社で、「団地の居住者や団地内でのサービス提供者に向けた配送サービスの実現」「セキュリティマンション向け複数台自動走行ロボットによるラストワンマイル配送サービスの実現」「住宅街向け小型低速ロボットによる安全・安定なラストマイル配送サービスの実現」「オフィス街向けオフィスビル内外配送サービスの実現」などのテーマについて実証を行う。事業期間は、2020年9月～2021年9月。予算は3億円。
新型コロナウイルス感染症による影響で、ラストワンマイル物流において、宅配需要の急増や配達員の感染などによる配達員不足や配送の一時的な停滞が発生している。引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が懸念され、ラストワンマイル物流における「遠隔・非対面・非接触」での配送ニーズ増加や配達員不足が見込まれる中での対応策として、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービスの早期実現が求められている。こうした背景を受けNEDOは、自動走行ロボットを早期に実用化し、非常時でも物流サービスの維持を可能とすることでサプライチェーンの強靭化を図るとともに、関連市場の活性化を目指し、自動走行ロボットの技術開発事業に着手したとしている。開発した自動走行ロボットの実証に加え、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現の観点から、社会受容性の向上に向けた取り組みのあり方などの分析・検討も行うとしている。
