楽天は8月27日、「楽天市場」の出店者向けオンラインカンファレンス「楽天オンラインEXPO」を開催した。執行役員コマースカンパニーCOO＆ディレクターの野原彰人氏は同日、出店者向けに実施した2020年下期の「戦略共有会」の内容をメディアに紹介した。質疑応答ではプラットフォーマー規制や楽天ユニオンによる公正取引委員会への排除措置請求への対応について答えた。
【戦略共有会の説明スライドの一部はこちら】「戦略共有会」では、コロナで「楽天市場」の成長が加速していることや、出店者向けの支援実績などを紹介した。コロナで事業運営に苦しむ出店者向けの相談窓口を設置したり、経営支援制度に関する情報提供を実施したりしている。
さらに出店者向けに「楽天大学まなびLIVE」というオンラインスクールの取り組みを強化。4月以降、2341店舗の7353人が参加し、双方向で行う満足度の高い授業を提供できたという。
「送料込みライン」の支援策第2弾を提供
今秋から出店者向けの広報誌「Walk Together」を発刊する。紙面とウェブで閲覧できる媒体で、楽天と出店者のコミュニケーションの深化を図る。
さらに今秋から出店者向けの情報を集約するプラットフォームを提供する計画だ。楽天管理システム（RMS）上に新設し、楽天からの情報発信を重要度が分かりやすく紹介したり、カテゴリーを分類して確認できるようにする。
「共通の送料込みライン」導入企業向けの支援策である「安心サポートプログラム」は10月から第2弾を提供する。5月以降に「共通の送料込みライン」を導入した店舗に対して、送料の一部を負担する。支援内容は第1弾と同様で、注文単価3980円（税込）以上の送料無料注文を対象にメール便は１件当たり100円、宅配便は１件当たり250円を支援する。
