楽天と東急は8月31日、データマーケティングソリューションを提供する共同出資会社「楽天東急プランニング株式会社」を設立したと発表した。楽天が持つオンラインの資産やデータ、東急が持つオフラインの資産やデータを持ち寄り、デジタルマーケティングやOMOの取り組みを推進するとともに、クロスチャネルを活用した広告プロダクトの開発も行う。
「楽天東急プランニング株式会社」は9月1日より営業を開始する。楽天と東急のオンラインとオフラインのデータを活用することで、消費者の行動を分析し、マーケティングソリューションを開発する。取り組む領域は①デジタルマーケティング②広告③OMO――3つを掲げている。新会社の代表取締役社長には楽天の常務執行役員である笠原和彦氏が、代表取締役副社長には東急の経営企画室マーケティング・IT推進グループ統括部長である日野健氏が就任する。
デジタルからリアルへの送客の実証実験
デジタルマーケティング領域では楽天や東急の会員データなどを生かし、最適な情報や価格、商品の提案ができるサービスの開発を目指す。東急ストアで2020年10月〜2021年3月の間にデジタルマーケティングの実証実験を行う。楽天のデータ分析技術を利用して、東急ストアの商圏見込顧客と潜在需要を把握し、楽天のアプリなどを通じて顧客への情報配信を実施し、実購買データにより効果検証を行う。
広告領域では、クロスチャネルを活用した広告プロダクトを開発する。オンラインとオフラインのデータとアセットを活用し、今までにない広告商品を開発・販売する計画だ。2020年11〜12月に二子玉川エリアでデジタルサイネージの広告接触から購買に至るまでの顧客データの取得や効果計測の検証を行う。
OMO領域では、商品企画・調達から流通、決済、物流といった商流のあらゆる面で、オンラインとオフラインの資産・ノウハウを生かした購買体験の提供を目指す。2020年9月から東急グループの商業施設に楽天ポイントや楽天Payを導入し、OMO推進の環境を整備する。
9月1日、東急ストアの店舗に楽天ポイント導入
東急ストアが展開する「東急ストア」や「プレッセ」などのスーパーマーケット全86店舗において9月1日から「楽天ポイントカード」を利用できるようにする。サービス開始を記念し、9月1〜13日の期間中、「東急ストア」など全86店舗において、200円（税別）以上を利用し、会計時に「楽天ポイントカード」か「楽天ポイントカードアプリ」を提示した顧客に、通常の2倍分の「楽天ポイント」を付与する。さらに、期間中に対象店舗において5000円（税別）以上購入した顧客の中から抽選で500人に「お買いものパンダデザインエコバッグ」を進呈する。
他の商業施設でも東急百貨店では10月から、東急ホテルズは11月から、二子玉川ライズショッピングセンターは来春から、楽天ポイントを順次導入していく予定だという。
