大日本印刷は8月31日、企業が自社のECサイトで生活者に直接商品やサービスを販売する「Direct to Consumer（D2C）」の事業を支援する「D2C支援サービス」を開始した。D2Cを手がける企業のパートナーとして、より付加価値の高い商品・サービスの提供を支援する。
「D2C支援サービス」では、サービスや商品の開発からECサイトの構築、物流やプロモーションなどを一貫して提供。事業戦略支援やプロモーションの実行と効果検証をはじめ、D2Cで必要となるECシステム物流（梱包・発送）機能、コンタクトセンターなど一連のフルフィルメントサービスにワンストップで対応する。事業のPDCAサイクル全体をマネジメントし、生活者の声を素早く商品・サービスに反映させてることで顧客満足度の向上につなげるとしている。
大日本印刷は長年、消費財メーカーに対して内容物の充填や包装などを幅広く支援してきた“モノづくり”の実績・ノウハウを持つ。これに生活者の価値分析を通じて革新的なサービスを開発する「サービスデザイン」の手法などを組み合わせることで、生活者の共感を生む商品・サービスを支援するという。商品・サービスの開発では、大日本印刷や、協創パートナーとして他企業を結び付けたオープンイノベーションの取り組みも可能としている。事業性評価段階から成熟期まで、事業フェーズや企業の課題に応じて大日本印刷のリソースを柔軟に提供することで、事業の安定した成長をサポートするとしている。
国内の生活者向けEC市場の規模は約19.4兆円で、直近の新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のなかで、“非接触・非対面”のECはさらなる成長が見込まれている。特にSNSを活用して情報を集めるミレニアル世代を中心に、自身の価値観に一致し、企業が掲げる世界観やストーリーに共感できる場合に、商品・サービスを購入する傾向が強まっている。こうした状況に対して各企業は、流通事業者などを通さず自社の商品・サービスを直接生活者に届けるD2Cに注目している。
しかしD2Cの実現には、ECサイトの構築や顧客管理などを全て自社で行う必要があり、技術・ノウハウを含む経営資源の不足が課題なっているとし、こうした課題の解決に向け、D2Cに必要な機能を一貫して提供する「D2C支援サービス」の提供に至ったとしている。D2C事業の強化を目指すメーカーなどへにサービスを提供し、2025年度までに関連サービスも含めて約100億円の売上を目指す考えを示した。
