2020.02.20

楽天、「優越的地位の乱用」回避へ 「送料込み」に名称変更、退店支援策も

決算説明会で「送料施策」について解説する三木谷浩史社長

楽天は2月13日、「楽天市場」において3980円以上の購入で送料を無料にする施策について、「優越的地位の乱用に当たらない」(三木谷浩史社長)と説明した。施策名称を「共通の送料無料ライン」から「共通の送料込みライン(送料込み施策)」と変更し、施策を許容できない店鋪に向けて経済補填(ほてん)も含めた退店支援も行うと発表。当初の予定通り、3月18日に「送料込み施策」を実施すると明言した。


送料への不満解消のため「送料込みライン」を導入

施策の名称変更については、「今回の施策で店鋪が価格を調整できず、(送料負担の)コストが増えるとの誤解がある。『送料無料』という言葉が独り歩きしてしまったことを反省している。正直、『送料無料』の方がエンドユーザーは理解しやすいが、報道を受けて誤解がないように名称を変更した」(同)と説明。公正取引委員会の立ち入り検査の影響については、「あったかないかと言えば、あった」(同)と話した。

「商品価格をわれわれの裁量でコントロールするつもりはない。優越的地位の乱用には当たらないと認識している」(同)と、誤解を解くことで公取委にも理解を得られると考えている。


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