ECの取引拡大に合わせ、コンビニ決済や代金引換（代引き）のほか、クレジットカード決済や後払い決済の利用が広がっている。これに伴い、決済代行会社による決済サービスが充実している。飲食店や地方自治体などがＥＣを始める例が増えており、支援体制の拡充も進んでいる。ECのウェブメディアである
「eコマースコンバージョンラボ（ecclab）」と共同で主要な決済サービスをカオスマップにまとめ、決済サービスの最新事例をまとめた。
コロナ禍で決済会社はサービス拡充急ぐ
決済代行事業者のサービス拡充が進んでいる。ユニヴァ・ペイキャストは自社のコールセンターで顧客対応を行っている。4人のオペレーターが案内しており、自動音声ではない顧客への丁寧な対応を目指している。
GMOペイメントゲートウェイの連結子会社で、決済代行サービスを提供するGMOイプシロンは今秋にも、クレディセゾンと連携し、「イプシロン決済サービス」を利用するEC事業者向けに、年会費や手数料無料の売り上げ連動型Visaビジネスカード「Cycle（サイクル）byGMO」の提供を始める。コロナ禍で決済代行サービス各社の動きも活発化しそうだ。
カード持たない若者の「後払い」利用進む
「後払い決済サービス」の利用も増加している。クレジットカードを持たない若者を中心に浸透しているという。
後払い利用の拡大を受け、GMOペイメントゲートウェイは今年５月から、月の支払いをまとめて翌月にスマホで支払うことができる後払い決済「こんど払いbyGMO」の提供を始めた。事前の会員登録やアプリのダウンロード、チャージなどを省いた。
決済手数料にも変化が出てきそうだ。サービスが多彩になる一方で、EC事業者がサービスを選ぶ基準も厳しくなっている。決済代行会社は手数料率の割安感を訴求したり、サービスの独自性を強めている。
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