2020.08.26

LINEでサイバー犯罪回避を学ぶ公式アカウント「CYBER POLICE」開設 LINE、メルカリ、警視庁、中央大学が産学連携で

メルカリ、LINE、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学は8月26日、ネット上でのトラブル回避に必要な知識や正しい情報の見分け方などを提供するためのLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を開設した。2019年12月に締結した「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」に基づき実施。大学生をメインターゲットとして、 サイバーセキュリティの学びの動機付けと被害防止のための啓発を行う。

LINE公式アカウント「CYBER POLICE」では、登録ユーザー全員に警視庁からサイバー犯罪などの注意喚起を一斉配信する。一人ひとりの要望にあわせた記事も配信。「サイバー犯罪情報」を選択したユーザーには、ネットを利用するすべての人向けにサイバー関連犯罪被害防止情報を発信する。学生向け・保護者向け、一般社会人向けなど特定のターゲット層向けに配信内容を変えることも予定している。



「サイバーセキュリティ教育に関する情報」を選択したユーザーには、高等教育機関における教育および研究的見地から、サイバーセキュリティに関する諸情報を月に1度程度、情報提供を行い、大学生を中心とした学生によるトラブル防止、モラル向上およびリテラシーの強化に努める。「SNSの利用に関する情報」を選択したユーザーには、LINEが取り組んできた情報モラル教育の教材・コンテンツをベースに、ネットの特性の理解を深め、ネット上でのコミュニケーショントラブルを防止することを目的とした啓発情報を配信する。

「フリマアプリの安全利用に関する情報」を選択したユーザーには、メルカリが取り組んできたフリマアプリの安心・安全な利用方法を考える教育プログラムのコンテンツをベースに、フリマアプリをはじめとするCtoCサービスの仕組みやトラブルに巻き込まれないために気をつけることなど、安心安全な利用方法について情報発信を行う。

警視庁からサイバー関連犯罪やトラブルに対する対処法、中央大学はサイバーセキュリティを大学で学ぶ場合の情報、メルカリはフリマアプリを安心安全に使うための情報、LINEからはSNS利用の心得としてネットリテラシーに関する情報を提供している。チャットボットを通して、24時間いつでも情報を入手することが可能。

近年、サイバー関連犯罪が増加しており、特に最近では新型コロナウイルスに関連した犯罪も散見される。SNSを利用して有名人等を誹謗・中傷したり、デマ情報を鵜呑みにし、無秩序に情報を拡散するなどの事案も目立ち、ネット利用者の情報リテラシーが問われる時代となっている。

このような状況下において、昨年に4者で締結した協定のもと、青少年向けのサイバーセキュリティ教育、さらには、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成に継続的に取り組むべく、警視庁が主体となって、LINE公式アカウント「CYBER POLICE」を開設した。LINEを通してその啓発活動を行うことで、メインターゲットである10代後半の方々が興味を持ち、学問として学ぶことへのきっかけ作りを行うこと、また、その他の世代のユーザーの方々にも、ネットに関する知識の向上を図り、サイバー犯罪に巻き込まれないための情報を提供し、被害防止の底上げを行うことを目的としている。 

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