UberJapan、貨客混載の実証事業を開始 日本郵便、加賀市と日本初の試み

UberJapan（ウーバージャパン）は2月27日、日本郵便や石川県加賀市と協業し、乗客を有償で運ぶドライバーが荷物の配達も行う「貨客混載実証事業」を実施すると発表した。公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業は日本初だという。加賀市内で3月からスタートする。

実施期間は定めていないが、今回の実証事業の結果を踏まえ、他の都道府県や地域への拡大も視野に入れているという。

「どれくらいのドライバーが稼働するか、実際にどれくらい収入が向上するかなど検証し、効果を感じられれば他の自治体とも協業したい」（UberJapan 山中志郎代表）と話した。


▲UberJapan 山中志郎代表

加賀市では2024年3月から、配車アプリ「Uber」を活用した公共ライドシェアを運行している。ライドシェアの配車件数は順調に推移している一方で、時間帯や季節によって需要と供給のバランスが不安定になることが課題となっていた。


▲今回の実証事業のスキーム

加賀市 宮元陸市長は、「加賀市では、持続可能な交通手段の確保と地域経済の活性化を重要な課題として取り組んでいる。今回の事業は、ライドシェアと貨物配送の融合により、新たな交通モデルを創出するものであり、地域にとって大きな価値をもたらすと確信している。本事業を通じて、より便利で効率的なモビリティの実現を目指す」とコメントした。


▲加賀市 宮元陸市長

今回の取り組みにより、ライドシェアドライバーは、ライドシェアの需要が低い時間帯や季節に、日本郵便の荷物を配達し、時間を有効活用しながら収入を得られるようにする。収入向上により、ドライバーの確保を進め、ライドシェア供給の安定化、日本郵便の配達のリソースの確保も実現したい考えだ。


▲日本郵便 執行役員 指宿一郎氏

日本郵便 執行役員 指宿一郎氏は、「荷物を配達するために乗客を待たせない、乗客に荷物が見えないように配慮する、配達員と分かるように何らかの目印を身に着けるなど、利用者への配慮を目的とした規則などを設ける予定だ」と話した。