アマゾンが公式発表する前に情報がリークされるなど、鳴り物入りでスタートした「Amazonふるさと納税」は、若干落ち着いたペースで走り出したようだ。アマゾンに返礼品を掲載している地方自治体に話を聞くと、2024年12月から1月のアマゾン経由の寄付の申し込みは、「想定よりも大幅に少なかった」と話すケースが複数あった。一方で、「今後のアマゾンのＰＲに期待したい」という声もある。アマゾンがどのようなプロモーションを打つかに注目したい。「Amazonふるさと納税」では、「返礼品のシステムへの登録が煩雑」という声も多く耳にする。自治体が提供している返礼品を、アマゾンに全て掲載できていないというケースも多いようだ。返礼品の登録については、アマゾン出品を支援してきたプロに委託するのが、寄付額を伸ばす有効な施策と言えそうだ。
【CONTENTS】・サイバーレコード、15日で寄付額4200万を達成 「Amazonふるさと納税」でも驚異的成果・アグザルファ、アマゾン運用代行のパイオニア 返礼品登録から寄付増加の戦略立案まで・大津屋、アマゾンと密に連携 6自治体を「Amazon」で支援中
登録方法はアマゾン独特
アマゾンでは、同一商品のページで、複数の事業者の出品を価格別に比較できる「カタログ」機能を備えている。
アマゾン上の商品識別番号「AISN（エイシン）」を同一にすることにより、同一商品のレビューも反映される。
▲Amazonの「カタログ」機能のイメージ「Amazonふるさと納税」でも、返礼品と同じ商品がすでにアマゾンで販売されていれば、「カタログ」機能に相乗りすることができる。
ただ、普通の出品と異なり、商品の実物の写真やタグ情報などを、アマゾンに提出する必要があるようだ。
今回取材した、サイバーレコードやアグザルファ、大津屋では、自治体の担当者にとってハードルの高い、こうした返礼品の登録を、スピーディーに実施することができるとしている。
