経済産業省は7月22日、2019年における電子商取引（EC）に関する市場調査の結果を発表した。国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、前年比7.65％増の19兆4000億円だった。BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は前年比2.5％増の353兆円に拡大した。
全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、EC市場規模の割合を指す、EC化率はBtoC-ECで6.76％（前年比0.54ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加しており、商取引の電子化が引き続き進展しているという。
物販系のBtoC-EC市場規模を分野別にみるとこうなる。
【物販系分野のBtoC-EC市場規模】
①「食品、飲料、酒類」 1兆8233億円(前年比7.77%増／EC化率2.89%）
②「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」 1兆8239億円（前年比10.76%増／EC化率32.75%）
③「書籍、映像・音楽ソフト」 1兆3015億円（前年比7.83%増／EC化率34.18%）
④「化粧品、医薬品」 6611億円(前年比7.75%増／EC化率6.00%）
⑤「生活雑貨、家具、インテリア」 1兆7428億円(前年比8.36%／EC化率23.32%）
⑥「衣類・服装雑貨等」 1兆9100億円（前年比7.74%増／EC化率13.87%）
⑦「自動車、自動二輪車、パーツ等」 2396億円(前年比2.04%増／EC化率2.88%）
⑧「事務用品、文房具」2264億円(前年比2.76%増／EC化率41.75%）
⑨「その他」 3228億円(前年比6.26%／EC化率0.92%）
近年、拡大しているフリマアプリなどの個人間EC（CtoC-EC）市場規模は、前年比9.5％増の1兆7407億円となった。
日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加している。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は前年比7.9％増の1兆6558億円、米国事業者からの越境EC購入額は前年比16.3%増の2兆94億円であり、昨年に引き続き増加した。
