【戦略②】モールでの利用促進が効果的
「キャッシュレス還元」は中小企業が対象だったのに対して、「マイナポイント」はすべての企業が対象となる。「キャッシュレス還元」では、中小企業のＥＣサイトが対象サイトであることをアピールし、利用を獲得していた。今回は全企業が対象であるため、それはできない。
自社ECサイトで「マイナポイント」の対象になるためには、対象となる決済サービスを導入する必要がある。ユーザーが多く、「マイナポイント」の登録も多いと想定される「PayPay」「楽天Pay」などをすでに導入しているのであれば問題ないが、これから導入しようとすると時間やコストがかかる。
さらにこれらの決済サービスを登録したユーザーは、「PayPay」なら「ヤフーショッピング」「PayPayモール」、「楽天Pay」「楽天カード」なら「楽天市場」でポイント還元を得ようとするはずだ。
中小企業は大企業に比べて、自社ECサイトで購入してもらうためのハードルが高い点もネックになる。大手モールに出店しているのであれば、対象決済サービスが利用できるモールの店舗で、「マイナポイント」狙いのユーザーを取り込む方が得策だといえる。
「マイナポイント」に登録できる決済サービスは1つだけであるため、決済各社は登録促進のためにポイントの上乗せキャンペーンなどを展開している（表②参照）。
「メルペイ」が積極的なキャンペーンを展開しており、「PayPay」なども手を打っている。「楽天Pay」は支払い方法に応じて還元率を上乗せするキャンペーンを展開。どの決済の登録が多いのか、どのモールでの利用が増えるのかは、こうしたキャンペーンにも影響されるだろう。
