初めまして！Amazon出品コンサルティングのAxalpha（アグザルファ）の鈴木です！こちらのコラムでは、Amazonマーケットプレイス出品に関する、基本事項から最新キーワードまで、徹底解説していきます。
第1回 ブランドオーナーをサポート！Amazon 偽造品撲滅プロジェクト「Project Zero（プロジェクト ゼロ）」
Amazonはカタログサイトであるため、一つの商品ページにみんなで相乗りして販売する方法が一般的です。メーカーや正規代理店として、自ら商品ページを作成し独占的に販売されている出品者も多いのではないでしょうか。
メーカーや正規店としてオリジナル商品を展開することは、カートボックスを安定的に獲得することができるので、売上拡大には大変有効です。ところが、ふと気づくと、自社の商品ページに「相乗り出品者」がいた、なんて経験はありませんか。
「相乗り出品」自体は問題ではありませんが、相手のストア名や運営会社を確認しても、正式に取引を行った形跡が無いというケースもあります。そんな時には、偽造品を販売している可能性が高いです。
そこで今回は、日本のAmazonでも提供が開始されている偽造品撲滅プロジェクト「Project Zero」について解説いたします！
＜Project Zeroとは＞
そもそも「Project Zero（プロジェクトゼロ）」とは、Amazonから購入者に対して真正品を確実にお届けするべく発足したプロジェクトです。2019年の初めに米国および欧州（フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス）からスタートしました。
2020年5月時点では、カナダ、メキシコ、インド、日本が追加され、計11ヵ国のAmazonで利用することが可能です。
このプロジェクトの目的は、ズバリ偽造品の撲滅です。現時点では主なメリットとして、以下三つの機能を備えています。
① 自動プロテクション機能
偽造品の疑いがある商品をAmazonが自動的に検知して積極的に削除を行います。
② セルフサービスの偽造品削除ツール
ブランド所有者は偽造品の疑いがある商品をAmazonのサイト上から削除できる強力な権限を持つことができます。Amazonに都度削除申請や相談をする必要がなくなるため、大変スピーディーな問題解決が図れます。
③ 商品のシリアル化 （※日本では2020年後半に提供開始予定）
登録商品を製造する際、商品一つ一つに対して固有のシリアルコードを発行することができます。そのため、Amazonで販売される1つ1つの商品の真偽を精査・確認することが容易となります。
Project Zeroが利用可能となれば、偽造品が疑われる商品に対して、スピーディーに削除を行えるようになります。偽造品が疑われる出品者の相乗りに対しても有効ですし、偽造品出品者が別ページを作成してしまった場合などの対処も、より行いやすくなるでしょう。
＜Project Zeroに登録するための資格要件（概要）＞
日本で提供が開始された2019年10月当初は招待制でしたが、現在では以下の条件を満たすことでProject Zeroを利用することができます。
1. 公的機関に登録されている登録商標について、Amazonブランドにも登録している必要があります。
2. 以下の要件を満たしている必要があります。
• 登録商標の権利者であること
• Amazonブランド登録にアクセスできるAmazonのアカウントを持っているであること
• 過去6カ月以内に知的財産権侵害の可能性のある商品に対して申告を行い、申告が90%以上承認されていること
上記の資格要件を満たす全てのブランドは、Amazonとの販売関係に関わらず、Project Zeroを利用できます。
さて、ところどころ専門的な内容が見受けられますので、もう少し細かくみていきましょう。
＜登録するための資格要件（詳細）＞
1.公的機関に登録されている登録商標をAmazonブランド登録に登録している必要があります。
「公的機関に登録されている登録商標」とは、いわゆる「標準文字商標」や「図形商標」を指します。
その保有する商標を「Amazonブランド登録」に登録しておく必要がある、という意味になります。
2.登録商標の権利者であること
代理人などではなく、あくまでも「登録商標の権利者」であることが必要です。
3.Amazonブランド登録にアクセスできるAmazonのアカウントを持っていること
上記の「アカウント」とは、主に1.でAmazonブランド登録の際に使用したアカウントを指します。
なぜならば基本的にAmazonブランド登録完了後に利用可能となる「brand registry（ブランドレジストリー）」という管理画面から行うためです。（イメージとしてはセラーセントラルの管理画面を簡素化したようなページです）
4.過去6カ月以内に知的財産権侵害の可能性のある商品に対して申告を行い、申告が90%以上承認されていること
急に出てきた「知的財産権侵害の可能性のある商品に対する申告」とは何か。
Amazonブランド登録が完了すれば、すぐにProject Zeroが利用できるわけではありません。
Amazonは、ブランド登録が完了したブランドオーナーが、正しくProject Zeroを利用できるのか確認するのです。
それが「権利侵害の申告」です。
この申告フォームは知的財産権の権利者、もしくはその代理人が知的財産権を侵害されたと思われる場合に、その旨をAmazonに申告するためのものです。
つまり、この申告の承認率が90%以上でないと、Project Zeroを利用することはできませんのでご注意ください。
＜まとめ＞
Project Zeroを利用するための敷居は決して低いものではありませんが、偽造品でない商品の出品停止が頻発してしまうのも問題ですので、Amazonとしてもギリギリのラインなのではないでしょうか。
しかしながら、やはりブランドオーナーが偽造品と疑われる商品を直接排除できるという点では、非常にメリットが大きいと言えるでしょう。
Amazon側とのやり取りに費やしていた時間を削減でき、早期に対応できる権限が得られるのです。
Amazonとしても自動化による負担軽減が見込めますし、ユーザーにとっても、より安心して商品を購入できるようになります。Amazonとしてもより注力していくプロジェクトとなるでしょう。
有名ブランドの偽造品だけが対象ではありません。苦労して開発したオリジナル商品をOEMなどによって模倣され、知らないうちにコピー品が出回ってしまうといった状況に陥る前に、Project Zeroの活用を視野に入れておきましょう！ 
