GMOインターネットグループ、新型コロナウイルス対策で在宅勤務を継続しつつ一部出社認める体制に

GMOインターネットグループは2月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え実施している東京・渋谷、大阪、福岡のオフィスに勤務する従業員の在宅勤務体制について、独自の判断基準に基づき、2月10日より長期化に備えた体制へ移行すると発表した。

在宅勤務体制は継続しつつ、業務上やむを得ず出社が必要な従業員については、身を守るための感染予防グッズ配布と出社時・在社時の予防策徹底により一部出社を認める体制とする。




1月26日には、日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大の可能性を考慮し、中国をはじめ海外からの訪日客の多い東京・渋谷、大阪、福岡のオフィスに勤務する従業員に対して、1月27日から2週間をめどとする在宅勤務命令を発令していた。

この度の長期化に備えた体制への移行は、新型コロナウイルスの感染拡大について行った独自の情報収集や、オフィス内の感染予防対策の状況などに基づき、「感染力が高く、長期化する恐れがありながらも、致命率は当初の当社想定より高くはない」など複数の要因を総合的に勘案した結果としている。


■オフィスの感染予防対策を徹底