2020.06.29

ギフティ、コロナ対策で法人向けギフトソリューションを福利厚生に 「寄付型eギフト」も追加

eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティは6月12日、新型コロナウィルスの感染拡大を機に企業が取り組むリモートワーク等の新しいワークスタイルを支援する福利厚生の一施策として「giftee for Business」の提供を開始した。「選べるギフト」の商品ラインナップに、新型コロナウィルスに関連した支援について寄付を募る「寄付型eギフト」を追加。「寄付型eギフト」の提供は、新型コロナウイルスの早期収束を目的にギフティが全社横断で取り組む 「COVID-19 寄付プロジェクト」の第一弾となる。

eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」は従来、キャンペーンの景品や顧客への謝礼などにeギフトを用いることが可能なサービス。このほど従業員が自宅にいながらにして利用が可能なデリバリーフードやデジタルの映像コンテンツ、ECサイトの商品券等の巣ごもりeギフトの提供を開始し、従業員への福利厚生施策としての提供を開始したという。メールやSMS等に添えてギフトを送ることが可能なため、直接従業員に会わなくとも配送コストをかけずに手軽に送ることができる点が、すでに導入を始めた企業から評価されているとしている。

新型コロナウィルスの感染症拡大に伴い、従業員の安心・安全を確保することを目的に出社勤務とリモートワークを併用する企業も多い。またウィズ・コロナ時代の新しいワークスタイルとして、リモートワークの定着も見込まれている。こうした状況下で、福利厚生を充実させ社員の業務活性化やストレスの緩和につなげる施策の検討や導入が各社で進んでいるとし、ウィズ・コロナ時代における企業の福利厚生施策のニーズに応える考えを示した。

「giftee for Business」の機能の一つである「選べるギフト」に、新型コロナウィルスに関連した支援について寄付を募る「寄付型eギフト」を追加。寄付先の対象は、ピースウィンズ・ジャパン、日本赤十字社、日本財団の3団体で、各団体5種類(200円・300円・500円・1,000円・3,000円)の「寄付型eギフト」を用意。「選べるギフト」の商品は4点まで選択可能となっており、そのうち1~3商品を「寄付型eギフト」として設定することができるという。福利厚生やデジタルキャンペーン等のインセンティブとして「寄付型eギフト」が利用された場合、eギフトを受領したユーザーが選択した「寄付型eギフト」の金額をギフティにて団体別に集計、各団体に対し寄付を行う仕組みとなっている。「寄付型eギフト」の提供は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束するまでとしている。

本取組みは、ギフティが全社横断で取り組む「COVID-19 寄付プロジェクト」の一環であり、個人向けのeギフト販売サービスである「giftee」でも、2020年6月中旬より、新たな企画を展開予定としている。


「giftee for Business」

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